アメリカ型経営システムの長短所を日本型システムとを対比して考えてみましょう。この点は将来のアメリカ、そして日本を考える場合にも、非常に重要な問題だと思われるからです。そこで、経営システムの日米比較をみて下さい。日米の経営システムは実に対照的です。まず企業の主たる目的は、日本では一般に会社の存続と繁栄にあるといえます。ところがアメリカでは株主利益なのです。したがって、企業にとって利害関係の順位づけをすると、まず株主、そして次に株主利益を極大にする役割を負う経営者となります。日本のように社員のために会社を発展させていくといった意識は乏しいのです。ここから経営者の関心事も経営のスタンスも、日米では全く異なることになります。アメリカでは、短期的収益、ROE（資本収益率）をいかに改善し株価を上昇させるかによって、多くの場合経営者の手腕が問われます。日本のように、長期的視点に立って、あまり大株主に気配りせずに、マネージメントを行える社会風土とは大きく異なっています。また株価低迷ともなれば、敵対的買収や吸収合併を狙うプロが目を光らせています。短期的収益向上を目指す株価重視の経営にならざるを得ない背景があるのです。
個人事業者であれば、万が一のときに備えて、何らかの生命保険に加入していることでしょう。高額な生命保険になると、その保険料も相当な額になります。所得税法も個人の保険料の負担を軽減するために、生命保険料控除といった優遇制度を設けています。しかし、内容が今一つです。一般の生命保険料控除で上限5万円、年金生命保険料控除で上限5万円の、計10万円を限度に所得控除ができるといった内容だからです。例えば、所得800万円の個人事業者が10万円の生命保険料控除を受けた場合でも、税金（所得税・住民税）は3万3000円（税率33％で計算）しか安くなりません。しかし、個人事業を法人化した上で、経営者に生命保険を掛けると、法人の税金はもっと安くなるのです。法人が経営者に生命保険を掛ける場合、法人が生命保険の契約者となり、被保険者を経営者、保険金受取人を法人とする保険契約を生命保険会社と締結する必要があります。すると、生命保険の種類によっては、法人が支払った保険料の全額や2分の1が必要経費になるのです（定期保険は保険料全額を、養老保険は従業員の福利厚生目的で加入する保険料の2分の1を法人の必要経費にできる）。いくら高額な保険料を支払っても、最大で年間10万円の所得控除しかない個人事業者とは大違いです。
インドは「O（ゼロ）」を発見した国で、伝統的に数学に強い国民性をもつ。インド政府も理数系の教育には相当力を入れており、かけ算の「九九」は「20×20」まで暗記させる。数学では証明問題をとくに重視し、論理的思考を身につけさせる。こうした学校教育で培われた能力が、のちのちITやソフトウェアの分野で活かされるのだ。さらに、インドにはハーバード大学やマサチューセッツ工科大学といったアメリカの超一流大学より難関とされる、インド工科大学（ITT）がある。この大学の卒業生は高いプログラム技術をもつことで広く知られており、アメリカの企業は彼らを喜んで受け入れている。インド人に優れたIT技術者が多い理由としては、言葉の壁がないこともあげられる。インドはかつてイギリスの植民地だった。そのため、英語が公用語のひとつになっており、英語圏の人とも問題なくコミュニケーションがとれる。また、欧米流の習慣にも馴染んでいるから、意思の疎通が容易なのだ。インドが誇るIT産業。その隆盛を支えるIT技術者には、このような素地があったのである。